日本では環境基本法で大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地番沈下の７つの公害が列挙されており、これらが典型的な公害であるとされている。
自然現象による風水害や地震などについては、以前は天災と呼ばれ人の手が及ばないものであるとされていたが、その後、人の手による事後対処や事前の災害防止策の策定などにより被害の程度が大きく変わることが認識され、人災、人害のひとつであるということで最近では言われなくなった。
台風などの風水害が発生した場合、それにいち早く行政が対処し、被災者の救助や保証を行う必要性が生じる。しかし、阪神淡路大震災においては、救助の為の自衛隊出動命令が遅れたりするなど、人的・システム的な要因が重なった結果、被害が拡大したともいわれている。
公害については人為的なエラーや怠慢が元で発生することが多い。
害を及ぼすことを認知していながら工業排水を垂れ流したり、汚染物質を撒き散らしたりする企業がある限り、公害が消えることはない。
日本ではいくつかの痛ましい公害事例を経て、環境の保全に対する認識が高まっており、現代では深刻な健康被害を及ぼす公害の数は減っている。
公害「水質・災害・大気汚染など」
